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浜松市、ふるさと納税『低調』 市もPR不足を自覚

 個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体などに納める制度「ふるさと納税」が始まって2カ月。浜松市は、新制度による寄付を一般会計の歳入とする「ふるさと寄付金」(仮称)の新設を9月に予定しているが、募集への取り組みは活発とはいえない。市もPR不足を自覚しているのだが…。 (出来田敬司)

 「小さい町の方が一生懸命かも」「他の自治体との税金の出入りをみればマイナスかもしれない」。ふるさと納税について、浜松市納税課担当者の歯切れは悪い。

 県や静岡市などはホームページ(HP)で新制度による納税を呼びかけているが、浜松市は未掲載。納税のための定形の書式の作成もこれからだ。市東京事務所も、首都圏在住の市出身者への呼び掛けにそう積極的ではないようだ。

 鈴木康友市長は市議会5月定例会で「県人会に働き掛けたり、リーフレットを作ってPRに努めたい」と意気込みを見せていた。しかし、具体的な動きが始まっていないこともあって、ふるさと納税に関する市への問い合わせはまだ1件もないという。

 富士宮市は、職員約1300人全員が市外の知人に納税を呼び掛けるダイレクトメールを送り、小室直義市長は市出身の著名人に直接協力を呼び掛ける。藤枝市は「元祖『サッカーのまち藤枝』の推進」など8つのテーマで納税をPR。早速、Jリーグ浦和レッズで活躍する山田暢久選手が数十万円を納税し、同市のふるさと納税第1号となった。

 「浜松市のことを知ってもらうためにも、もっとPRしていくべきだと思っているが」と市納税課の担当者。浜松市の消極的な姿勢に、市民からは「企業城下町だから税源には困らないのかも」(東区の女性会社員)と、うがった見方も出ている。

(2008.6.27 中日新聞)
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