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「ふるさと納税」被災地へ続々

岩手・宮城内陸地震の復興に役立ててもらおうと、「ふるさと納税制度」を利用した寄付の申し出が、被災地の自治体に相次いでいる。

 被害が集中した宮城県栗原市には、地震発生後の17日から25日までに7都府県の12人から計83万5000円の寄付があった。市によると、「栗駒山に登りたかった」などとして計27万円の寄付を申し込んだ大阪府の家族3人や、「震災復興のために」と5000円を寄付したさいたま市の男性など、出身者ではない人も多いという。寄付の急増に、佐藤勇市長は「観光施設の復旧など、復興自立に使いたい。本当にありがたい」と話している。

 宮城県にも大阪府の男性らから2件の申し出があった。栗原市出身という千葉県の男性は、「(7人の死者・行方不明者を出した)駒の湯温泉に泊まったこともあり、テレビで見る惨状に驚くばかり。復興に尽力してください」というメッセージを添えていたという。

(2008.6.27 読売新聞)
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