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ふるさと納税:県低調 お礼も必要? /大分

 故郷など意中の自治体に5000円超を寄付すると住民税が安くなる「ふるさと納税」(4月30日施行)で、市町村分を除いた県への寄付は16日現在で8件21万5000円にとどまることが、23日の県議会で明らかにされた。県は広報費など今年度予算に140万円を計上するが、見込みの200万円はおろか、経費分の回収も微妙となっている。

 大友一夫議員(自民)が一般質問。寄付者特典や年間目標について佐藤健・企画振興部長は「目標設定は制度趣旨に合わないし、モノで釣る発想にも慎重にならざるを得ない」と答えた。

 県は、ホームページにコーナーを設けたほか、パンフレットを1万部用意。県外事務所を通じ、在京・在阪の県出身者に呼び掛けるが、パンフも3分の2が残っている。

 佐賀県は、佐賀名物をつづったトイレットペーパーなどのお礼品を用意。23日現在で50件203万円に達した。予算380万円中、礼品・礼状分は45万円。10件48万5000円(13日現在)の宮崎県も大分県同様、お礼品はないが、「東国原英夫知事のサイン入り礼状に希少価値があるかも」(宮崎県財政課)。【梅山崇】

(2008.6.24 毎日新聞 地方版)
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