故郷など意中の自治体に５０００円超を寄付すると住民税が安くなる「ふるさと納税」（４月３０日施行）で、市町村分を除いた県への寄付は１６日現在で８件２１万５０００円にとどまることが、２３日の県議会で明らかにされた。県は広報費など今年度予算に１４０万円を計上するが、見込みの２００万円はおろか、経費分の回収も微妙となっている。
大友一夫議員（自民）が一般質問。寄付者特典や年間目標について佐藤健・企画振興部長は「目標設定は制度趣旨に合わないし、モノで釣る発想にも慎重にならざるを得ない」と答えた。
県は、ホームページにコーナーを設けたほか、パンフレットを１万部用意。県外事務所を通じ、在京・在阪の県出身者に呼び掛けるが、パンフも３分の２が残っている。
佐賀県は、佐賀名物をつづったトイレットペーパーなどのお礼品を用意。２３日現在で５０件２０３万円に達した。予算３８０万円中、礼品・礼状分は４５万円。１０件４８万５０００円（１３日現在）の宮崎県も大分県同様、お礼品はないが、「東国原英夫知事のサイン入り礼状に希少価値があるかも」（宮崎県財政課）。【梅山崇】
（2008.6.24 毎日新聞 地方版）
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