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ふるさと納税:県、ネットで広報開始 県外出身者に配慮、控えめにPR /宮城

居住地以外の自治体に寄付すると、寄付金の一部に当たる税金が控除される「ふるさと納税」制度について、県は9日、ウェブサイトでの広報をスタートした。県外に住む宮城出身者が主なターゲットだが、県庁内からは「宮城は他県から来ている人が多く、その人たちが古里に寄付すれば県の収入が減ってしまう」との声も上がっており、やや控えめなPR開始となった。
 「ふるさと納税」制度は、(1)自分の出身地など、居住地以外の自治体に5000円以上を寄付(2)翌年3月までに最寄りの税務署に寄付金額を申告(3)寄付金額から5000円を引いた分だけ県民税・市町村民税と所得税が控除される――という仕組み。控除額には一定の上限が設けられる。
 サイトでは、手続き方法や県が取り組んでいる施策をシンプルに紹介。寄付金の使途を▽環境保全▽子育て支援▽文化財保護――などと定めて大々的にPRしている自治体もあるが、県は集まった寄付金は自由に使途を決められる一般財源に計上する。県税務課は「どのぐらいの金額が集まるのか分からないうえ、寄付してくれた人の希望に沿えない場合も想定されるから」としている。
 サイトは県の税務課のページからアクセス可能。問い合わせは同課(電話022・211・2323)。【青木純】

(2008.6.10 毎日新聞 朝刊)
タグ:宮城県
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