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ふるさと納税“地域格差” 11市町村で対応困難

ふるさと納税制度で、県内41市町村のうち約4分の1に当たる11市町村が寄付の申し出に対応できないことが、琉球新報のアンケートで17日までに分かった。一方で、ホームページ(HP)によるPRで効果を上げている自治体や、寄付の特典として高額寄付者の招待を企画する自治体もあるなど、市町村間の取り組みに差が広がっていることも明らかになった。
 ふるさと納税制度は、故郷など応援したい自治体に寄付した金額に応じ居住地で翌年の住民税を控除するもの。アンケートは、41市町村の担当課などを対象にファクスで行い、16日までに回答を得た。
 その結果「ふるさと納税制度による寄付の申し出があった場合、対応できるか」との設問に「はい」と回答した市町村は30で「いいえ」は11だった。対応できない理由として、担当課がないことや、条例未整備などを挙げた。
 一方、対応できるとした市町村の中にも、制度の仕組みや利用方法への問い合わせに「答える準備はできているか」との設問で「どちらかといえばできていない」と回答した市町村が10あり、受け入れ態勢が必ずしも十分でないことが浮き彫りとなった。
 制度について問い合わせが最も多かったのは、HPを開設してアクセス件数をカウントしている沖縄市の632件(11日現在)で、市担当課の政策企画課によると12日、県内の女性から、同制度第1号となる5000円の寄付があった。同課では「5月23日にHPを開設したが、早くも反応がありうれしい。制度をより理解してもらえるよう、HPの表示を工夫するなどさらに整備を進めたい」と話している。
 このほか、寄付者への特典として久米島町では、5年連続10万円以上の高額寄付者を島内に無料招待し、町長から感謝状を贈るほか、5000円以上を寄付した希望者には島内の施設で1年間有効な「割引会員証」を発行する企画を進めている。担当する企画財政課は「振込伝票付パンフレットやHP、ポスターも作製中。ポスターは県内14カ所の郷友会やキャンプでつながりのある楽天球団にも送りPRしたい」と意気込む。
(上原あやの)

(2008.6.17 琉球新報)
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