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木祖村会が村税条例改正の専決処分を不承認

 木曽郡木祖村議会は18日開会した6月定例会で、村が行った村税条例の一部を改正する専決処分を賛成少数で不承認とした。地方税法改正で公的年金から個人住民税を特別徴収(天引き)する条項に反対意見が出た。議会が承認しなくても専決処分は有効だが、承認されないのは異例。村は「住民に丁寧に説明したい」としている。

 公的年金からの住民税天引きは、4月30日成立の改正地方税法に盛り込まれ、来年10月から実施される。市町村は条例の改正が必要で、県内でも一部で6月定例議会に改正案を提出したり、専決処分の承認を求めている。

 木祖村議会では、本会議で共産党と無所属の2議員が「法改正は与党のごり押しで決まったことで、重大な問題がある」「住民には周知されていない」などと反対討論。議長が承認する議員に挙手を求めたところ、議長を除く8人のうち3人だった。

 栗屋徳也村長は「国で決まったことであり、(早く改正する必要のある)ふるさと納税への対応などとともに専決処分とした」と説明。「不承認は残念だが、議会の意見として受け止める」としている。反対討論した奥原当村議=共産=は「後期高齢者医療制度など、さまざまな負担を年金から差し引く流れはまずい、と意思表示したかった」と話している。

(2008.6.19 信濃毎日新聞)
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