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「ふるさと寄付条例を可決」 錦町議会が郡市で初めて

 錦町議会の6月定例会が16日に開会し、住民税などの一部を出身地や応援したい自治体に寄付できる新制度のふるさと納税に対応した「ふるさと錦寄附条例」の議案を全会一致で可決した。郡市で初めて。
 会期は20日までの5日間。上程されたのは、平成20年度の一般会計、特別会計の補正予算5件、条例改正4件など議案15件、報告5件、議会事務局設置条例に関する議員発議1件。初日に全議案を原案どおり可決している。
 ふるさと納税は、5000円以上の寄付に対し、住民税や所得税の一定割合の控除がある。
 「ふるさと錦寄附条例」は、7月1日からの施行。これにより、寄付金を適正に管理するため、町では「ふるさと錦ゆかり基金」を設置する。
 使途指定として、@福祉、少子高齢化対策A自然環境保全、景観の維持B産業の振興C教育、スポーツ活動の充実D歴史、文化の保存Eそのほか町長が必要と認める事業―に分かれ、寄付者の意思を尊重し、指定がないものは、まちづくりの課題に応じて森本完一町長が指定する。
 寄付金は、原則1口5000円。運用状況については今後、町の広報誌やホームページで公表する。
 町営住宅管理条例の一部改正は、公営住宅に暴力団を入居させない、暴力団の退去を求めるようにした。
 藤田(株)から寄付された「神城文化の森」について、今年度は同社に無償貸与することにした。
 同年度一般会計補正予算は1億3128万4000円を追加し、総額39億9818万7000円とした。主なものは、財政調整基金に積み立てた藤田(株) の寄付金1億円、一武小学校の校舎耐震診断委託料500万円など。また、日本製紙(株)から「八代工場の灰の処分場がある木上地区の24、25、26行政区の環境整備に役立てて」と、寄付される100万円のうち、防犯灯の設置や搬入道路になる町道の竹、木の伐採などに46万9000円を充てる。
 一般質問はあす19日と20日に行われ、荒川孝一、久保田文男、市田昇、税所隆則、宮崎伸幸、高田孝徳、桑原庄之進の7議員が登壇する。

(2008.06.18 人吉新聞)
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