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ふるさと納税 1カ月間で5件どまり
県と市町村 PRなど取り組みに温度差
山梨県人会連合会の総会会場で、ふるさと納税への協力を呼び掛ける職員=都内(5月31日)

 生まれ故郷など任意の自治体に寄付した金額に応じて住民税などが軽減される「ふるさと納税」で、山梨県や県内市町村が制度スタートから1カ月間に受け付けた寄付件数が計5件にとどまったことが12日、山梨日日新聞の調査で分かった。寄付金額も計63万円程度(甲府市分除く)。財政難の地方自治体の新たな財源として期待された同制度だが、低調な滑り出しとなった。寄付獲得へ特典を設ける市がある一方で、「PR法は今後考える」という市町村もあり、取り組みに“温度差”もみられた。
 ふるさと納税制度がスタートした5月1日から1カ月間に寄付の申し込みがあったのは、県と甲府、都留、山梨、道志の4市村だけで、寄付件数は各1件。このほか、中央市には神奈川県内の男性から寄付の申し出があった。
 県には5月下旬、都内在住の男性が「青少年育成に役立ててほしい」と2万円を寄付。市町村では都留市に対し、都内在住の女性が「大学づくりに使ってほしい」と10万円を、道志村には神奈川県の男性が「村政に活用してほしい」と50万円をそれぞれ寄付した。山梨市には約8000円の寄付があった。甲府市にも申し込みがあったが、市は金額を公表していない。

(2008.6.13 山梨日日新聞)
タグ:山梨県
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