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愛媛、ふるさと納税の職員向け説明会

 職員一人一人に「ふるさと納税制度」の“広報マン”になってもらおうと、愛媛県は18日、県庁で県職員向けの説明会を開いた。今年度導入された同制度は県民にまだ浸透しておらず、読谷山洋司総務部長は「県にゆかりのある人たちに積極的にPRしてほしい」と期待を寄せた。

 今年4月の地方税法改正でスタートしたふるさと納税制度は、出身地や過去の居住地に関係なく、都道府県や市区町村に贈った寄付金額に応じて個人住民税などが控除される仕組み。現居住地や複数の自治体に寄付することもできる。

 説明会には、課長補佐級以上の職員約210人が参加。担当者が、愛媛のブランド化▽自然環境の保全▽医療・福祉の充実▽未来を担う人材の育成−の4分野に寄付金があてられることや、寄付の方法、制度の概要などを解説。「県の施策やイベントについても広報してほしい」と寄付にあわせた県政情報の発信も求めた。

 同日までに県に寄せられた寄付は約60万円(13件)。問い合わせは県総務管理課((電)089・912・2169)へ

(2008.6.18 産経ニュース)
タグ:愛媛県
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