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「ふるさと納税」で芦屋市が大幅減収? 震災後の財政難に思わぬ追い打ち

 出生地や応援したい任意の自治体に寄付をすると個人住民税(市町村民税)などが軽減される「ふるさと納税(寄付)制度」をめぐり、兵庫県芦屋市が頭を悩ませている。市内に多く住むプロ野球選手など市外出身の高額所得者による高額寄付が相次いだ場合、億単位の大幅減収となるからだ。平成7年の阪神大震災の影響がいまも続き、高級住宅地のイメージとは裏腹に財政事情は“火の車”。寄付行為を止めることはできず、担当者は「芦屋出身者の寄付に期待するしかない」と話している。

 芦屋市は人口約9万人で、個人市民税の市民1人当たりの納税額は約27万円で全国一を誇る。市北部の山手を中心に、プロ野球・阪神タイガースの金本知憲選手(推定年俸5億5000万円)や一部上場企業の経営者ら高額所得者が住んでいるのが理由という。

 市課税課によると、昨年度の最高所得者の推定年収は75億8000万円で、個人市民税の納税額は2億3000万円にのぼる。上位100人の合計納税額は16億7000万円で、市全体の個人市民税収の1割以上にあたる。

 市内に大きな企業や工場などはない芦屋市の場合、こうした個人市民税と固定資産税が一般会計予算規模(約420億円)の約半分を占める。しかし高額納税者の大半を占める市外出身者が「ふるさと」へまとまった額を寄付すれば、市財政への影響は大きい。

 同課の試算によると、昨年度の最高所得者が仮に3000万円を「ふるさと」に寄付した場合、控除額は最大で2300万円にもなり、こうした例が増えれば、「すぐに数億円の減収になる」という。

 同市は、震災の影響で厳しい財政運営が続き、ピーク時(平成13年末)の市債残高は震災前の4倍強の1100億円。現在は800億円台にまで減り、財政再建が軌道に乗り始めたが、思わぬ税収減の危機に瀕(ひん)している。

 現在、市出身者らからの寄付金獲得の方策を検討しているが、同課は「都市と地方の税収格差を是正するための施策がまさかこんな形で跳ね返ってくるとは…」と頭を悩ませている。

 同制度をめぐっては、全国知事会が昨年、出生地以外で暮らす住民全員が個人住民税の1割をふるさとに納めた場合の総額は1671億円になると試算。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の地方出身者全員が納税額の1割を寄付した場合は、1352億円が“流出”するという。

(2008.6.12 産経新聞)
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