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平成20年よりスタートしたふるさと納税。
その仕組みと各自治体の動きをお伝えいたします!
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 応援したい自治体に寄付金を贈ると、居住地の個人住民税などが軽減される「ふるさと納税制度」の導入から1か月半がたった。読売新聞青森支局の集計では、県と県内10市に申し出のあった寄付は、計23万円にとどまっている。自治体の中には、特産品を贈って寄付を募ろうとする動きもあり、“アピール合戦”が熱を帯び始めている。(池田慶太、佐藤純)

 県と県内10市によると、同制度に基づく寄付(今月16日現在)があったのは、〈1〉県10万5000円(2件)〈2〉青森市7万円(同)〈3〉黒石市5万円(1件)――の3自治体。平川市には、同市出身の埼玉県在住者から毎月5000円を寄付するとの申し出が1件あったが、残る7市には寄付の動きが全くない。

 弘前市の担当者は「弘前市出身者にふるさとを思う人が少ない訳ではないと思うのだが……」と少々寂しそうに話す。同じくゼロ件の八戸市は、「まだ制度が十分周知されていないためだろう」と分析する。

 同制度は、応援したい自治体ならどこへでも寄付できるのが特徴。寄付するつもりのある県外在住者がどの自治体を選ぶのか、がカギとなるため、各自治体は、あの手この手でPRに躍起となっている。

 県は、5月中旬に専用ホームページ(HP)「結集!! 青森力 ふるさと青森応援サイト」を開設し、広報用パンフレットやのぼり旗を作成。先月に東京都内で開かれた県立青森高校の同窓会で500冊のパンフレットを配るなどして、寄付獲得にこぎつけた。

 平川市は、同制度を「物産を県外に売り込むチャンス」と位置づけ、10万円以上の寄付者に対し、じねんじょやリンゴジュース、コメなど、1万円相当の特産品を贈る予定。当面は県外在住の市出身者で作る「平川会」にターゲットを絞り、寄付を呼び掛けるという。

 十和田市は、寄付者に対し、開館したばかりの市現代美術館の優待券を贈ろうと検討中。寄付金アップと、市外在住者への同館PRという“両取り”を狙う。

 このほかに、寄付の「使い道」を明確化させるため、受け皿となる基金創設を検討中の自治体もある。

 一方、特典を使って呼び込もうとする動きに、冷ややかな視線を送る自治体もある。寄付者に礼状を返すだけという青森市の担当者は、「寄付は善意でするもの。代価としてプレゼントをあげるのは抵抗がある」と話す。

 相対的には、新たな財源としての期待感は高まる傾向にあり、県税務課は「年末になれば、もっと動きが出てくるだろう」と話している。

ふるさと納税制度 希望する都道府県や市町村に5000円を超える寄付をすると、所得税と居住地の住民税が軽減される仕組み。4月末に地方税法が改正され、5月1日に制度がスタートした。
(2008年6月18日 読売新聞)
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