ふるさと納税.com｜都道府県，市区町村に寄付をすると，税金上の優遇があります。

ふるさと納税：１８５１件、２億４７３８万円寄付　謝礼より使い道重視　／茨城
　◇件数トップ、阿見町

　居住地以外の自治体に住民税の一部を寄付できる「ふるさと納税」で、昨年の制度導入から今年５月末までに、県内の自治体に計１８５１件、約２億４７３８万円の寄付があったことが、県のまとめでわかった。件数を見ると、海軍飛行予科練習部（予科練）平和記念館を建設中の阿見町が順調に寄付を集める一方、特産品をつけるなどして寄付を呼びかけた自治体は苦戦気味。謝礼よりも使い道が重視されている実態が浮かんだ。

　阿見町は戦時中に町内に置かれていた予科練の歴史を後世に残す平和記念館を建設中（来年２月開館予定）。町外在住者が記念館の整備管理基金に寄付をすると、ふるさと納税制度が適用される仕組みで、寄付は開館後の運営費となる。

　町予科練平和記念館整備推進室によると、予科練出身者や家族など全国から幅広く寄付が寄せられているといい、その数は５月末で１３５２件。担当者は「趣旨に多くの賛同をいただけた」と声を弾ませる。

　一方で、阿見町以外の市町村の寄付件数は伸び悩む。第２位の大洗町でも６１件にとどまっており、４自治体では寄付がいまだゼロ。

　大洗町は、５０００円以上の寄付者に「大洗まごころ便」として地元特産品を贈る特典を設け、町ホームページに掲載したり、案内状を送付するなどして寄付を呼びかけた。このほか、鉾田市、筑西市、境町など県内の３分の１の自治体が、金額に応じて農産物や施設利用券を贈るシステムを採っているが、寄付が５件に満たない自治体もある。

　大洗町まちづくり推進課の担当者は、確定申告などの手続きの煩雑さが低調な理由だとの見方を示す一方で、「阿見町のように共通の思いを寄せられるような事業でなければ厳しい」と認めている。

　金額では、地元出身の会社経営者などから高額の寄付があった大子町がトップとなるなど、「大口納税」を得た自治体が上位を占めた。【山崎理絵】

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　◆納税件数が多い市町村

（１）阿見町　　１３５２件

（２）大洗町　　　　６１件

（３）日立市　　　　４９件

（４）水戸市　　　　３５件

（５）常陸太田市　　２９件

　◆納税額が高い市町村

（１）大子町　１億　１２０万円

（２）阿見町　　　１８７５万円

（３）古河市　　　１６６０万円

（４）筑西市　　　１５９５万円

（５）水戸市　　　１４９９万円

　※いずれも５月末現在

（2009.7.9　毎日新聞　地方版）

ふるさと納税　ネット経由でカード決済　県内初小山市が９月から

　小山市は、ふるさと納税の寄付を手軽に行えるよう、インターネットを利用したクレジットカード決済システムを九月から導入すると発表した。県内で初の試みという。

　ヤフーが運営する「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」を利用。寄付の希望者が専用のホームページにクレジットカード番号や金額などを入力すると、同市に寄付金が振り込まれる。寄付者に手数料はかからず、市の担当者は「手続きの簡略化で二十四時間気軽に寄付でき、金額の増加も期待できる」と話している。

　今年の同市へのふるさと納税件数は現在までに十三件で金額は計十四万七千円。昨年は二百八十八件で計約三百七十七万三千円だった。　（小倉貞俊）

（2009.7.3　東京新聞）

西川知事：新書出版、来月２２日発売　／福井

　西川一誠知事は、書き下ろしの著書「『ふるさと』の発想　地方の力を活（い）かす」（岩波新書）を出版する。西川知事が新書を出版するのは初めてで、７月２２日から全国の書店で発売される。

　県政策推進課によると、西川知事の提唱で０８年４月に制度化された「ふるさと納税」などを取り上げ、「都市」との財政格差が広がる「地方」が、今後生き残るための方策や政策提言を紹介する内容になっているという。同課は「西川知事が思い描くふるさと観の一端が分かるのではないか」としている。

　定価７３５円（予定）。問い合わせは岩波書店（０３・５２１０・４０００）。【大久保陽一】

（2009.6.30　毎日新聞　地方版）

ふるさと納税：導入１年　県などに寄付、７１６件３億１１４６万円　／岐阜
　◇「選択肢拡大で成果」

　出身地など個人が希望する地方自治体に寄付をすると、翌年の住民税などが控除される「ふるさと納税」の制度が導入されてから１年余り。昨年度に県と県内４２市町村に寄せられた寄付が７１６件、約３億１１４６万円に達したことが、県のまとめで分かった。【山田尚弘】

　ふるさと納税は、希望する自治体に寄付すると、寄付した額から５０００円を引いた額が、翌年の住民税などで控除される仕組み。０８年５月以降、準備を整えた市町村から順次始まった。

　集まった寄付は、岐阜市の３９件約１億１９１２万円、大垣市の９７件約１億１６１９万円が突出した。岐阜市では、寄付の使い道について、寄付した人が自由に指定できるようにしたことで、１件で１億円を超える寄付もあった。市市民参画政策課は「まちづくりにかかわる使い道に選択肢を広げたことで成果が出た」と話す。３９件のうち３６件が県内からの寄付だった。大垣市では、９７件のうち県外から７３件の寄付が集まった。

　寄付件数でみると、高山市が唯一、３ケタの１７７件だった。全国的に知られた観光地としてのイメージの良さに加え、関東地方の物産展や移住希望者のイベントなどでチラシを配るなどのＰＲ活動の成果が出たとみられる。県外からの寄付が１４４件と大半を占めた。

　寄付してくれた人に特典をつけた自治体も１６ある。地元の銘菓や地酒など１７商品から２商品を選んでもらう笠松町や、３万円以上の寄付者に刃物やそばなど５０００円相当の特産品を送る関市など。飛騨市や安八町は、寄付だけでなく、足を運んでもらおうと公営入浴場の１年間無料券を進呈した。その一方、県と２６市町村は「特典で募るのは、ふるさと納税の趣旨にそぐわない」として、礼状程度にとどめている。

　県への寄付は約４４７万円で、１人当たりの寄付の平均額は約１３万円と、４２市町村の約４５万円の約３分の１程度だった。このため、県は６月から、インターネット上でクレジットカードで決済する寄付の受け付けを始めた。

（2009.6.23　毎日新聞　地方版）

ふるさと納税 軽減措置怠る
３０万円過大請求 武蔵野市

　武蔵野市が今年５月、同市内の会社経営者の男性（６３）に、２００８年中の所得にかかる個人住民税を通知した際、ふるさと納税による軽減を怠り、約３０万円を過大に納付するよう求めていたことがわかった。男性側の指摘で発覚したが、同市の担当職員のチェックミスが原因。「あってはならないことで、申し訳ない」と市も平謝りだ。

　ふるさと納税を巡る課税ミスの事例は、総務省によると、「聞いたことがない」といい、所管する自治税務局は「自治体にはミスを防止する責任がある。原因をよく調べ、再発防止を徹底してほしい」と話している。

　ふるさと納税は、出身地や応援したい都道府県、市区町村に寄付した場合、５０００円を超える分が、住んでいる自治体に納める個人住民税（市区町村民税と都道府県民税）と所得税から軽減される仕組みで、昨年４月の改正地方税法で導入された。

　男性は昨年１２月、出身地である中国地方の町に５０万円を寄付。０８年分の所得税の確定申告の際、申告書にふるさと納税による寄付金の金額を記載し、町が発行した領収書も添付していた。

　武蔵野市は個人住民税の課税計算をする際、担当職員が２回にわたり寄付金の欄や領収書などをチェックしているが、ふるさと納税をしたことをいずれも見落とし、２９万７２００円を過大に計算していたという。

　男性の家族が、市から届いた税額の通知書について市側に問い合わせて初めて気づいたといい、男性は「税金を徴収する側の緊張感がなさすぎる。あまりにもずさんだ。他の人にも軽減されてないケースがあるのではと不信感を持ってしまう」と憤る。

　市では、確定申告書でふるさと納税を含め、寄付金を記載した約１７００人について、同様のケースがないかどうか調査している。

（2009.6.17 読売新聞）